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日本宇宙旅行協会は、「教育」「文化」「経済」の3つを促進し、世界の未来と新しい宇宙文化を推進する「誰もが行ける一般の人の為の民間宇宙旅行事業」を推進するNPO法人です。

 

「宇宙基本計画(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)への日本宇宙旅行協会からのコメント

内閣官房宇宙開発戦略本部事務局の公式ページはこちら

(別紙PDFの6-82に本コメントに対する回答が掲載されております。すばらしい回答です。

抜粋-「宇宙旅行のような新たな宇宙利用産業についても、国際的な動向に留意していく必要があると考えます。

このため、ご意見を踏まえて、第3章2(5)@(b)に、以下を追加します。

(修正案) また、宇宙旅行などの新たな宇宙利用産業の国際的な動向についても留意する。」)

 

宇宙旅行事業によって生まれる大きな経済効果。

子供たちの未来への希望と夢を育てる教育への効果。

科学技術や新しい「宇宙」を一般市民の「生活圏」とした文化の形成。

宇宙旅行というキーワードは人々が次の時代を作り上げる為に必要な経済活動だと、本NPO法人会長 Patrick Collins教授は主張して参りました。

また、このパトリックコリンズ教授の理念に賛同し、本NPO法人取締役 若松は、宇宙旅行会社スペーストピアを創設し、宇宙旅行を一刻も早く現実のものにすべく活動して参りました。

 

この度、民間による宇宙旅行を一刻も早く実現させたいという多くの人々の力をあわせるべく、2009年春 非営利団体 NPO法人を設立する運びとなりました。

私どもの活動を通じて一人でも多くの方々に宇宙旅行が現実に実現できるものあるということをご理解いただきたいと思っております。

 

その為にも、今後、本ホームページは随時更新し、宇宙旅行に関する情報や、幣団体の活動内容などを公開して参ります。

どうぞよろしくお願い致します。

 

民間宇宙旅行関する詳細な情報はSpace Future Japanのホームページをご覧ください。

 

〜定款より〜

この法人は、宇宙旅行の実現に関心を持つ青少年及び学校関係者に対して教育における理工系科目及び文科系科目への実践的取り組みを支援し、宇宙旅行の事業化に関心を持つ法人及び個人に対して新産業としての宇宙旅行に関する啓発、教育、調査研究・コンサルティング事業を行い、宇宙旅行の経済活性化効果と社会の発展に寄与することを目的とする。

定款の全文はこちら

 

連絡先

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105−0013

東京港区浜松町1-20-2 村瀬ビル3階

FAX 03-5404-7802